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WHO GOARN 西太平洋地域パートナー機関会議を開催しました

　国立国際医療研究センター 国際感染症センターでは、世界保健機関(WHO)が世界の健康危機対応のために2000年に設立した「GOARN：Global Outbreak Alert and Response Network」に参画し、WHO本部、並びにWHO西太平洋地域事務局と協力して、日本の感染症関連専門家の人材育成に取り組んでいます。2022 年からは国際感染症センター内に設置された国際感染症危機管理対応推進センターがその責務を担い、厚生労働省委託事業「国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業」において、WHOや各国との強力な相互協力の体制を構築した上で、次なる感染症への対応力を強化し、世界の感染症対策を含む健康安全保障を先導することを目指し、健康危機への対応能力の向上や新たな専門家の育成に努めているところです。

　今年度は、2024年11月20日～21日に、「WHO GOARN西太平洋地域パートナー機関会議(GOARN WPRO Regional Partners Meeting ～Creating solutions for better response～)」を開催し、オーストラリア、韓国、シンガポール、パプアニューギニア、フィジー、また域外のドイツ、アメリカ等12カ国から33機関、約70名が東京に集まり、50名以上がオンラインで参加しました。開会式では、厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部部長の鷲見学氏から開会挨拶を賜り、世界の健康安全保障向上に資するGOARN活動への感謝と共に、西太平洋地域でのアウトブレイク対応能力の強化や人材育成における日本の更なる貢献と協力が示されました。本会議では、西太平洋地域における“アウトブレイクへの備え、対応能力の向上、そして、健康安全保障の向上”を目的に8つのセッションが組まれ、GOARNの枠組み・戦略・役割、人材育成事業、GOARNパートナー機関同士の連携や協働活動について活発な議論が行われました。また、モンゴルにおける麻疹アウトブレイクに対するサージキャパシティ強化やザンビアにおける他支援機関との協働によるコレラ対応に取り組んだ事例、そして、パプアニューギニアにおける迅速対応チーム強化に資する研修プログラム開発と調査等について紹介されました。会議のまとめでは、将来起こりうるアウトブレイクに対する万全な備えと、発生時のより迅速で効果的なアウトブレイク対応を目指し、人材育成の充実、情報共有システムの構築、パートナー機関同士の連携強化が提案されました。

　弊センターでは、厚生労働省と共に、引き続き、国内外のGOARNパートナー機関との結束を高め、アウトブレイク時に貢献できるよう取り組んでいきます。